高校生が9月入学呼びかけ・知事たちが賛同
新型コロナウィルスの感染拡大により、現在、幼稚園から大学まで全国のほとんどの学校で休校が続いています。緊急事態宣言が１カ月程度延長されることが確実になり(5月1日現在)、学校再開の目途もたたず、学業の遅れがますます深刻になっています。
その中で、現れたのが「9月入学」案です。口火を切ったのは一部の学生や都道府県の知事でしたが、政府も9月入学には前向きな姿勢を示し、補正予算を審議する国会においても野党がこれを取り上げて議論が行われました。
この署名活動は、大阪市に住む有志の高校生が署名サイト「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」で4月19日から実施している。5月1日時点で21,249人からの賛同を得ている。
２９日朝から行われている全国知事会の会議では「９月入学」の導入について国に検討を求める意見が相次ぎました。
全国知事会の会議には４２の都道府県の知事が参加、午前９時からウエブでつなぐ形式で行われました。冒頭、全国知事会会長の飯泉徳島県知事は「世界標準の９月入学を多くの知事から提言としてもらっている。ここが大きな分水嶺だ」としたうえで、国への提言をまとめたいと話しました。
安倍首相は「国際社会の主流であるのも事実。前広に判断していきたい」と答弁し、萩生田文部科学大臣も「大きな選択肢の一つ」と強調し、政府は、仮に「９月入学」に変更した場合には社会全体に影響が及ぶと予想されることから、まずは論点整理から始める方針で、各省庁に対し変更に伴う影響や課題を調べるよう指示しました。
この9月入学制度は、今回突然浮上したものではなく、2012年に東京大学が自らの措置としてこれを打ち出し、会計年度との乖離の不便さや、就職時期との調整の困難などの理由から、議論は高まりませんでした。
今回この問題が、真剣に議論され始めたのは、休校による学業の遅れが深刻であり、3月末までにそれを取り戻すことが相当困難なことが認識され、その解決策として9月入学が提案されているわけですが、誤解のないように先ず明らかにしておくと、9月というのは、今年ではなく、来年の9月のことを指します。
この制度改革実施に当たっての問題点とその対処法について考察します。
遅れ取戻しと「9月入学・新学期制度」との関係
「9月入学・新年度制度」とは、来年以降の入学と進学の時期を9月とし、現在の4月から3月の学期を9月から8月までとすることです。
- 2020年度 現行制度
- 始業 2020年4月 ～ 終業 2021年3月
- 2020年度 新制度
- 始業 2020年4月 ～ 終業 2021年8月 2021年度以降 9月～8月
まず第一に挙げられる問題点は、現在の学期で進んだ場合「学業の遅れは学年が終了する来年3月までに取り戻せるか」という問題です。
学校再開後教育格差が拡大
そもそも今年4月から小中学校では、改訂された新学習指導要領で、教育課程が大きく変わりました。
授業は、これまでの先生から児童・生徒への一方通行のスタイルだけでなく、生徒同士のプレゼンテーションやディスカッションを取り入れた「主体的・対話的な深い学び」に移行し、小学校5年生から英語が必修科目となり、プログラミング学習も本格的に導入、高校入試の英語4技能化や大学入試もこれまでのセンター試験が廃止されて大学入学共通テストに変わります。
この教育改革に向けて教育現場では数年前から準備を行ってきたましたが、コロナによる休校で先行きが見えない状態です。
そもそも小中学校の学習指導要領は、年間35週（1015時間小学4年生以上）を教科指導に当てるとされています。来年3月までに使える日数は、運動会などの必要な学校行事、準備期間を除くと27週程度と想定されるので、この期間内に必要な教科指導を行うためにスピードアップをしなくてはなりません。
このために考えられている方策は、ICTの活用、授業の仕方のスピードアップ、夏休みの一部返上、土曜授業などですが、まず、子どもの学習に無くてはならなくなったオンライン授業ですが、現状全国で端末1台当たりの児童生徒は平均5.4人。「1人1台」を目指すGIGAスクール構想も始まったばかりで、オンラインが学校の授業の代わりになるような状況ではなありません。そもそもオンライン授業については、高校生以上であれば自分一人でも出来ることと思われますが、小中学生では大人の指導が無ければ難しく、早期対応はかなりの無理があると思われます。
また、授業の仕方のスピードアップ、夏休みの一部返上、土曜授業については、子供の集中力の減退などに悪影響を与えたり、学力の一層の格差拡大を招いたりしかねません。
さらに、感染症の専門家が予想している通り、もし秋以降にコロナ感染の第2波、第3波が来ると、休校が断続的に続く可能性もあり、こういう状況で、卒業、終業を7月にすることは、約4か月間の時間の余裕が生じるので、子供たちの学業に過度の負担を与えることなく、必要な学習指導ができることと考えます。
入学者の急増への対応
今年度の小学校入学者数は約100万人、その数は多少減少すると予測されますが、もし来年に9月入学制度が実施されると、このままでは、該当期間が5か月間増加することになるので、新一年生は2014年の4月から15年の8月末までに生まれた子供となり、その数は、一挙に40万人ぐらい増加することとります。
これでは、教室、教員などの現場は全く対応できなくなります。
これを解決する方法の一つとして、長期間にかけて、新入生該当者の生まれ月をずらしていく方法が考えられます。例えば、5か年で1ヶ月ずつ遅らせ、各年13ヶ月を対象期間とする方法が考えられます。これによると毎年の入学者数は約108万人となり、教育現場への負担も最小限に抑えられると思われます。
具体例
- 2021年9月小学校入学 2014年4月～2015年4月生まれ
- 2022年9月小学校入学 2015年5月～2016年5月生まれ
- 2023年9月小学校入学 2016年6月～2017年6月生まれ
- 2024年9月小学校入学 2017年7月～2018年7月生まれ
- 2025年9月小学校入学 2018年8月～2019年8月生まれ
- 2026年9月小学校入学 2019年9月～2020年8月生まれ
なお幼稚園と保育園についても同様に新入園児童の生まれ月を調整する必要があり、義務教育課程である小学校を基準に勧められた場合、幼稚園・保育園においては、現在の学年を分断することになります。
新入社員ゼロ
9月入学となれば卒業は7月前後となります。企業の新入社員は来年4月から数か月間いなくなり人材不足の業界では更なる人手不足が予想されます。
しかし、一括採用にこだわらず、経済情勢の実態や人材の発掘などにより、機動的に行われるようになりつつあり、経済界がそれに合致した採用体系を構築することはさして困難とは思えません。
さらに、国と地方の公務員試験、弁護士試験、医師国家試験などの就業と密接な関係にある諸試験の実施時期は、新たな卒業時期に合わせて変更が必要となります。
約4か月伸びる学生の学費
この新たな9月入学制度の直接の影響を受けるのは、現在の在学生とその保護者になります。
学業期間が約4か月長くなる在学生のうち、義務教育外の学生については、何らかの形で授業料などの補助制度を設定する必要があります。
まとめ
9月入学・新年度制度については、賛否両論があることは事実であり、教育というもっとも重要な要素についてどう判断するかの問題であるが、何よりも懸念されるのが、子どもたちの心のケアです。
授業が無くなり勉強の遅れに焦りを感じている子どもや、部活や大会が無くなり悲嘆に暮れている子どももいます。
「9月入学、今が最大のチャンスだ」
「この4カ月でオンラインの教育環境を一気に整備すべきだ」
という声が、聞こえてきます。
「9月入学」が何を意味するか、その問題点は何か、さらに、それにどう対応すべきか、についてその他にも様々な問題があるとおもいますが改めて整理してみました。
Follow me!
コメント